学校給食における地場産食材利用の課題と発展―鶴岡市藤島ふれあい食センターを対象として―

• 年度
• 平成27年度

• 氏名
• 下舘　千尋

• 指導教員
• 藤科

• キーワード
• 地産地消

• 概要
• 近年、学校給食へ地場産物を取り入れる動きが各地でみられる。2011年3月に策定された第二次食育推進基本計画では、学校給食における地場産物を使用する割合を2015年度までに30％以上にする目標が設定された。文部科学省によると2013年度時点の実績は25.8％であった。学校給食での地場産物利用率は目標値まで遠い現状である。本論の目的は、地場産物利用率が高い鶴岡市藤島ふれあい食センターの取り組みと生産組織サンサン畑の会の連携の仕方から、どのように課題解決しているかを明らかにすることである。調査方法としてふれあい食センターの職員、藤島庁舎産業課エコタウン室、サンサン畑の会の会員（14個人3団体）へヒアリング調査を行った。サンサン畑の会会員へのヒアリング調査は、調査を受け入れていただいた11個人2団体に実施した。地場産物の取引開始の際に課題となる納入野菜の価格についての結果は、「適正である」が13人中11人であった。学校給食へ地場産物を導入する目的を上位3つまで選択する項目では、13人中12人が「子どもたちに安全で新鮮な野菜を届ける」が1番の理由であると回答した。収入が増えるからと回答した人はいなかった。本研究で明らかになった地場産物利用率が高い理由は、生産者が子どもたちへ安全・安心な野菜を食べさせたい想いがあること、ふれあい食センター・藤島庁舎産業課エコタウン室・畑の会の三者が連携し、価格決定、数量決定、納入計画などの取り決めをしっかりと行っていることである。課題として栄養教諭の負担を担える人材の確保等が挙げられる。栄養教諭の仕事は献立作成、栄養指導、衛生管理、調理指導、総括、食材発注、学校給食事務等である。仕事の負担が大きいため、食材調整を出来る人材の確保が急がれる。